先日、三豊市役所では、三豊市と株式会社中国銀行との間で、「AI・Iot等先端技術を活用した産業振興連携・協力に関する協定締結」の協定書調印が行われました。
今回の協定書調印は、新型コロナウイルス拡大防止に対応するために、この春に一気に進んだ「オンライン化」を取り入れて、三豊市、中国銀行ともに初となるZOOMによるオンラインでの協定書調印となりました。
PCを前に、調印式!
(TV画面内左)
株式会社中国銀行 常務執行役員四国地区本部長 西明寺康典氏
(右着席)三豊市長 山下昭史氏
連携事項は、下記の通りです。
・AI・Iot等先端技術に係る人材育成及び、人材交流に関すること
・AI・Iot等先端技術を活用するための地域企業の支援に関すること
・AI・Iot等先端技術を活用した地域課題の解決及び、新産業の創出に関すること
・その他、目的を達成するために必要となる事項
山下昭史三豊市長に、今回の協定と今後の展望についてお話を伺いました。
Q.中国銀行との連携を元に、今後、どのような効果が期待できるのでしょうか?
(山下市長)
中国銀行は、金融機関として三豊市内の企業の方々と直接向き合って、日々動いてくれています。そのため、今、企業が抱えている課題や問題について、一番リアルに把握してくれています。その情報を三豊市とも共有することで、解決策を一緒に考え、そしてAIやIoT等の先端技術が解決できるものがあれば一緒に動いていける可能性などを考えています。
中国銀行には、現場の地域課題、企業課題を拾い上げて、一緒に考えていけるかというトータル的なコーディネートをしていただくことを期待しています。
Q.三豊市内の企業に向けて、AI・IoT導入への敷居の高さの解消も目指していますか?
(山下市長)
中国銀行にAIやIoTに関するサポートができる人材がが育っていくと、意外と簡単に問題を解決できるケースも生まれてくると思います。それぞれが新たなスキルを手に入れて、直接現場で役に立てる可能性が広がります。
今まで解決できなかった部分を、三豊市、銀行、企業が情報の共有と連携を深めることで、それぞれがストレスをためずに問題を解決できていけるように進んでいけるのではないかと考えています。
Q.実際に企業側からの問い合わせもありますか?
(山下市長)
すでに、問い合わせが来ている案件もあります。
企業にとって生産性の拡大は大きな課題です。また農業、漁業などの一次産業に従事している方にも、活用していけるやり方はあると考えています。
Q.今後のイメージついてお聞かせください。
この春のコロナ禍で、経済には大きな影響が出てきています。
これをただの回復ではなく、さらに未来に新しくつなげるための、今回の連携だと考えています。
今、苦しい現実があったとしても、これを乗り越えて、さらに未来に続く新しいシステムや連携協力が生まれ、地方の力が活かされていったらと考えています。